在留資格更新許可申請

日本に在留する外国人が、現在の在留資格のまま活動を継続するためには、在留期間が満了する前に「在留資格更新許可申請」を行う必要があります。

これは一般的に「ビザの更新」と呼ばれている手続きです。

「まだ期間があるから大丈夫」と後回しにしていると、気づいた時には期限間近で慌ててしまうケースも少なくありません。

更新を忘れてしまうと不法滞在（オーバーステイ）となり、退去強制の対象になる可能性もある非常に重要な手続きです。

この記事では、在留資格の更新手続きについて、申請のタイミングから必要書類、注意点までを専門家がわかりやすく解説します。

この記事のポイント

在留資格更新許可申請とは？

在留資格更新許可申請とは、現在許可されている在留資格の活動内容を変更せず、在留期間だけを延長するための手続きです。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で在留期間「3年」の許可を得ている人が、3年後も同じ会社で同じ業務を続ける場合などがこれに該当します。

出入国在留管理庁は、申請者の活動状況、在留の必要性、在留状況の適正さなどを総合的に審査し、更新を許可するかどうかを判断します。

在留資格の更新申請は、原則として在留期間が満了する約3ヶ月前から行うことができます。

審査には通常2週間から1ヶ月程度かかりますが、時期や個別の状況によってはそれ以上かかる場合もあるため、早めに準備を進めることが重要です。

申請中に在留期間が過ぎてしまったら？

在留期間の満了日までに更新申請が受理されていれば、審査結果が出るまでの間、または在留期間満了日から2ヶ月が経過するまでの間は、適法に日本に滞在することができます。これを「特例期間」と呼びます。

ただし、特例期間中に審査が不許可となった場合は、速やかに出国準備をしなければなりません。

在留資格更新の一般的な流れと、基本的な必要書類は以下の通りです。ただし、実際の必要書類は在留資格の種類や個人の状況によって大きく異なりますので、必ず出入国在留管理庁のウェブサイトで最新の情報を確認するか、専門家にご相談ください。

必要書類の準備：ご自身の在留資格に応じた書類を収集・作成します。
申請書の作成：出入国在留管理庁のウェブサイトから様式をダウンロードし、必要事項を記入します。
申請：住所地を管轄する地方出入国在留管理局に申請書類一式を提出します。
審査：提出された書類をもとに審査が行われます。追加書類の提出を求められることもあります。
結果の通知：審査が完了すると、結果を知らせるハガキが届きます。
新しい在留カードの受領：許可の通知ハガキ、パスポート、在留カード、手数料納付書（収入印紙6,000円分、オンライン申請は5,500円）を持って、入国管理局で新しい在留カードを受け取ります。

【全員が提出する書類】

【在留資格に応じて必要となる書類の例】

問題なく在留しているつもりでも、些細なことが原因で更新が不許可となる場合があります。特に注意すべき点をいくつかご紹介します。

住民税や国民健康保険料などの公的義務をきちんと果たしているかは、審査で非常に重視されるポイントです。

未納があると、更新が不許可になる可能性が非常に高くなります。

就労ビザを持つ人が転職した場合、14日以内に出入国在留管理庁への届出が必要です。

また、新しい勤務先での活動が在留資格の範囲内であることを証明できなければなりません。これを怠ると更新時に問題となることがあります。

許可された活動範囲を超えてアルバイトをしていた場合（例：留学生が週28時間を超えて働いていたなど）、法律違反とみなされ不許可の原因となります。

日本で安定して生活を継続できるかどうかも審査の対象です。転職を繰り返したり、収入が著しく低かったりすると、安定性・継続性に欠けると判断される可能性があります。

在留資格の更新は、日本での生活を続けるための非常に重要な手続きです。書類に不備があったり、ご自身の状況を的確に説明できなかったりすると、不許可という厳しい結果を招くこともあります。

「仕事が忙しくて書類を準備する時間がない」「転職したので更新が不安」「確実に許可を取りたい」という方は、ぜひ一度、在留資格申請の専門家である行政書士にご相談ください。

在留資格の更新手続きは当事務所にお任せください！

当事務所では、お客様一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、必要書類の収集から申請書の作成、入国管理局への申請代行まで、責任を持ってサポートいたします。

初回相談は無料です。在留期間が迫っている方も、まずは一度お気軽にご連絡ください。無料相談・お問い合わせはこちら