「経営管理ビザは飲食や貿易の会社じゃないと難しい？」 そんなご相談をいただくことがあります。
今回は、教育事業を立ち上げた外国人の方が、実際に経営管理ビザを取得できた事例をご紹介します。
ご依頼者の背景
台湾から日本に来たBさん。母国で教育事業に携わって数十年のベテランで経験と知識は申し分ないものの、来日したばかりのため日本語はほとんどわからないという状況でした。
日本で会社を設立したものの、経営管理ビザが取得できるか不安ということでご相談に来られました。
当事務所の対応
- 台湾での教育事業に関する実績と経験を証明するため、書類を徹底的に準備
- 日本語に不安がある中で家族のサポートを重視
- 事業計画のアドバイスも
大学院で教育学を学んでから30年以上教育に携わり、母国でも教育事業で起業していたため経験・実績において不安要素はありませんでした。ただ、日本語がほぼわからない状態でしたので、入管から「日本で経営していけるのか？」と疑問視される可能性がありました。
じつはお子さん2人が先に来日しており、1人は日本語能力検定1級を取得、もう1人は通訳翻訳でホテルに就職している状況でした。弊所に相談に来られた際も、Bさんと私の通訳をしてくれていました。
そのため経営に関して家族のサポートがあることを強調して申請しました。
事業計画についても、教育プログラムはすでに出来上がっていたため、マーケティングの部分でアドバイスをした程度で申請できました。
結果
約2カ月で無事に許可がおり、事業をスタートされています。
お客様の声
「無事に許可がおりてよかったです。ありがとうございました」（Bさん・50代・台湾）